2026年がデッドライン

新税率の適用開始が2027年1月からということは、逆に言えば、今年2026年12月末までに株式を売却すれば、現行の税率で済みます。

この猶予期間に、いま富裕層の間で起きているのが、「保有株式の駆け込み売却」です。含み益を多く抱えるオーナー経営者や投資家は、新税率が適用される前に利益を確定させようと動いています。

また、事業承継やM＆A（企業の合併・買収）の前倒しも行われています。中小企業のオーナー経営者が自社株を後継者に譲渡したり、第三者に売却したりする場合、株式譲渡益が発生します。