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※本稿は、葛西リサ『単身高齢者のリアル――老後ひとりの住宅問題』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。
非正規労働者の居住貧困
単身者に適切な住宅支援を届けるためには、彼らの住宅問題を可視化して整理する必要がある。そこで、2022年、35〜60歳で年収180万円〜600万円という条件に合致する横浜市在住の男女、それぞれ250名、計500名を対象とした住生活実態アンケート調査を実施した。筆者も監修者としてこのプロジェクトにかかわった。
回答者の平均月収は23万円弱、全体の約6割が正規雇用、残る4割が非正規雇用であった。預金や金融資産は、500万円以上が3割と高いが、「無し」の2割を含め、50万未満が35％を占めた。
住まいについては、回答者の7割が賃貸住宅に住んでいた。その4割が床面積25平方メートル未満の住宅に暮らし、半数以上が6〜9万円の家賃を支払っている。平均賃料は、男性より女性で高くなる傾向が認められた。
男女間で明確な違いが出たのが、住宅選定の際のポイントである。例えば、男性と比較して女性では、「公共交通機関から自宅までの距離を優先した」「防犯のために2階以上の住宅を選定した」という割合が20ポイント以上も高い。
あわせて女性では、過去に侵入や盗難、盗撮、盗聴、声掛けやつきまといなどの被害を経験したという割合が、男性よりも10ポイント高かった。これらのことから、女性の平均賃料が高い理由として、オートロックやモニター付きインターフォンの設備、最寄りの公共交通機関から自宅までの治安の良さなど、安心安全のための環境を自ら整備していることが考えられる。
非正規職ほど高い住宅費負担率
本調査では、月収に占める住居費の割合を示す、住居費負担率を算出している。住居費負担率は家計の30％までが適正とされ、それ以上は高負担だといわれる。分析の結果、賃貸住宅居住者、非正規職というカテゴリーにおいて住居費負担率は特に高く、賃貸住宅に暮らす女性や非正規職では、その平均が3割を超えていた。
また、全体の5割が住居費支払いを負担だと回答し、住居費支払いのために節約をしているという人は男女ともに7割もいた。そのうちの約半数が食費を削り、35％もの人が水道光熱費を節約している。
家賃を工面するために、医療費を節約するという危機的な回答は1割強、女性よりも男性で高くなっていた。このほか、食費や通信費、交際費を削るという回答も2〜3割存在し、それらの割合はいずれも男性のほうが高くなっている。
この数字を見る限り、男性では、生計の維持のために、食事や医療などセルフケアにかかわる支出や、友人などとつながるための通信や交際にかかわる費用から節制する傾向があるのかもしれない。この推察は、2020年の人口動態調査の未婚男性の平均寿命が67.2歳と、女性よりも約20年も低いことや、男性の孤独死件数が多いことと無関係ではないように思える。
