マイページ
静岡問題「解決」でも着工できなかったワケ
東京地検特捜部が山梨工区、静岡工区を受注した大成建設、長野工区を受注した鹿島建設と両社の担当責任者を独占禁止法違反で起訴したのは2018年3月のことだ。品川駅の南工区と北工区をそれぞれ受注した大林組、清水建設は公正取引委員会に自主申告して捜査に協力したことなどから、一審で有罪判決をそのまま受け入れた。
一方、大成建設、鹿島建設は裁判で一貫して無罪を主張した。大成建設、鹿島建設は最高裁まで争ったが、ことし9月14日、最高裁は上告を棄却した。両社に罰金各2億5000万円、担当責任者に懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。
その結果、国交省は10月23日、建設業法に基づいて新たな契約や契約更新ができない120日間の営業停止の行政処分を両社に科したのである。
ことし3月、静岡県の専門部会がJR東海のすべての説明を承認して、約8年間に及ぶ「対話」を終了し、事実上静岡工区着工の容認が決まっていた。その頃からJR東海は早期着工に向けて、大成建設側と静岡工区の契約更新について協議を開始していたはずである。ところが、半年以上も両者の折り合いがつかず、待てど暮らせど静岡工区は着工されなかった。
両者の折り合いがつかなかった背景には、大成建設が無罪を主張したリニア談合事件が大きく影響している。
JR東海は「単なる被害者」ではない
リニア談合事件は、工事を発注したJR東海が単なる被害者ではなかったと見る土木関係者が多い。
従来の談合事件は、工事を請け負う企業同士が結託して指名競争入札の際、持ち回りで決めた会社がいちばん安い価格で落札することを仕組み、発注者に多大な損害を与えるのが一般的だ。従来の談合は、どこの企業が請け負ってもほぼ同じ成果が得られるという前提で成り立っている。
ところが、リニア工事の場合はその前提が全く違っていたのだ。
南アルプストンネル工事は大断層、大土被り（地上からトンネルの天井までの距離が土被り。250m以上ある大土被りでは沈下、陥没などを引き起こす危険性が高い）が続き、技術的に極めて困難とされ、掘削するのはほぼ不可能とまで言われていた。
南アルプストンネルは高度な技術を必要とし、そんな超難関のトンネル工事を施工できる建設会社は極めて限られていた。
前代未聞の土被り1400メートルに象徴される南アルプストンネル工事は不確定要素が多く、予想外のことにも対処しなければならない。そのような不確定要素をなるべく少なくしなければ、過去に前例のないほどの難しい工事とわかっている南アルプストンネル工事を技術的に可能にはできないのだ。
