米軍基地に近い日本の無人島が中国人の手に

それから10年余り、今まさに北極政策が指摘した「北極における航路の開通、資源開発等の様々な広がりが国家間の新たな摩擦の原因となる恐れもあり、我が国周辺を含む国際的な安全保障環境の変動要因となる可能性も念頭に関係国の動向に十分な注意を払う」という主に安全保障に軸足を置いた視点から国家戦略を構築する必要がある。

この間、2022年8月には防衛省が「気候変動対処戦略」を公表し、「中国による日本海を経由した北極海への進出、同航路の重要航路化等、我が国の安全保障にも影響が及ぶことが懸念される」と指摘。同年12月に改定された「国家安全保障戦略」は、気候変動の項で「北極海航路の利用の増加等、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼす」と記しているが、どちらの戦略とも危機感に乏しい内容と言わざるを得ない。

危機感の乏しさは外資による土地取引に如実に表れている。2023年2月、若い中国人女性が「沖縄の無人島を買った」という動画をSNSに投稿して話題となり、2025年7月には山口県周防大島町の笠佐島の一部を中国人が取得していたことが明らかとなった。

基地周辺1kmしか対象にならない土地規制法

いずれもリゾート開発などが購入の目的だとされているが、沖縄のケースは屋那覇島で、同島は米空軍嘉手納基地の西方60キロメートルに位置し、また笠佐島は米軍岩国基地を離発着する飛行経路の真下にあり、近くには米軍の弾薬庫や海上自衛隊呉基地も点在している。

屋那覇島
屋那覇島（写真＝国土地理院による地図・航空写真閲覧サービスを基に作成。4枚の航空写真を合成し、北方向に回転させ、トリミング。元の画像からデジタル処理済み画像／Wikimedia Commons）

自衛隊の元幹部は筆者の取材に対し、「中国には国内外を問わず、中国国籍を持つ同胞に対し国の情報収集活動への協力を義務づける国家情報法がある。自衛隊や米軍を監視する場所として使われる恐れがある」と指摘する。どうしてこうしたことが繰り返されるのだろうか。

実は北海道の森林や水源地などでは中国系企業による大規模な土地買収が相次ぎ、政府は2021年、「重要土地等調査・規制法」（土地規制法）を成立させている。

国が自衛隊や在日米軍基地、原発、ダムなどの重要施設の周囲1キロメートルの範囲や国境離島を「注視区域」に指定し、土地取引や土地の使用状況を調査できるという内容だが、双方の島とも国境の起点ではなく対象外だった。

法施行以来、重要施設の周囲1キロメートルという規制範囲の狭さから「ザル法」と皮肉られていたが、その指摘が証明されたと言っていい。