中国に関税を仕掛けたのに､アメリカ農家が大打撃…共和党の牙城だった農業州で｢トランプ離れ｣が相次いだ理由

日本が育てた大豆大国がアメリカの脅威に

大豆については、アメリカとブラジルが世界の二大輸出国である。以前はアメリカが最大の独占的な輸出国だった。ところが、1973年、ペルー沖のアンチョビーが不漁になったため、飼料用の魚粉に代わる「大豆かす」の需要が増大した。アメリカは国内への供給を優先し、大豆の輸出を一時禁止した。このため、味噌、豆腐、納豆、醤油など大豆製品の消費が多く、アメリカへの依存度の高かった日本は混乱した。

将来の供給不安を覚えた日本は、輸入先を多角化するため、ブラジルのセラードと呼ばれる広大なサバンナ地域の農地開発を援助した。以来、ほとんど生産されなかったブラジルの大豆生産は急激に増加した。1961年に比べると2020年は449倍である。現在ではアメリカを上回る世界最大の大豆輸出国となっている。

出所＝FAOSTATより筆者作成

中国の揺さぶりは効いた

こうしてブラジルが世界最大の大豆輸出国に成長したことで、中国はアメリカに頼らなくても大量の大豆を調達できるようになった。中国は世界の大豆輸入量の約6割を占め最大の輸入国だがアメリカから買わなくてもブラジルから買えばよい。

一方、アメリカは生産量の4割を輸出している。輸出が減れば、国内の大豆在庫は積み上がり、価格の下落につながる。中国に代わる巨大な輸出市場を見つけることは容易ではなく、中国に輸出しないと農業は大変な打撃を受けることになる。

農水省「第二次トランプ政権の農産物・食品輸出政策」より

大豆だけは中国以外の輸出先を見つけることができなかった。出典＝農水省「第二次トランプ政権の農産物・食品輸出政策」より

実際、トランプ氏が中国に貿易戦争を仕掛けた2018年には、中国の報復的な関税引き上げによってアメリカ産大豆の輸出が打撃を受け、価格は低下した。連邦政府は農家に対して120億ドル規模の支援策を打ち出すことになった。農産物貿易交渉では、中国がアメリカに対して優位に立っているのだ。

今年の米中協議でも、大豆をめぐる対立は解消していない。2018年以降のトラウマを持つ大豆農家は関税が下がらなかったことに失望し、農業州では共和党への不満が高まったと考えられる。中間選挙の結果を見ると、中国の揺さぶりは効いた。トランプ氏は中国に関税戦争を仕掛けるべきではなかったのだ。