中国に関税を仕掛けたのに､アメリカ農家が大打撃…共和党の牙城だった農業州で｢トランプ離れ｣が相次いだ理由

守るべきは「関税の壁」ではない

真に問われているのは、このアメリカの身勝手さに防戦一方に終始してきた日本自身の農政のあり方だ。

山下一仁『コメ高騰の深層』（宝島社新書）

日本は主食であるコメに輸入禁止的な高関税（60キログラムあたり2万円の関税は、コメ騒動で価格が高騰する前の1万5000円の国産米価を上回っていた）をかけ、減反（生産調整）によって人為的に高い米価を維持してきた。しかし、消費が低下する一方の国内の狭い市場を守ることに固執して生産を制限し続けた結果、食料自給率は低下する一方で上向く気配すらない。

守るべきは「関税の壁」ではなく「農業の生産基盤そのもの」であるはずだ。減反でコメの生産を制限するのではなく、我が国の農業の生産基盤である水田に最も適した作物であるコメを植えることで水田の能力を最大限発揮するとともに、我が国の技術力を活用した生産性の向上によって、その生産量を存分に拡大し、世界市場へ輸出していく「攻めの農業」へ舵を切らなければならない。

減反廃止と生産性向上によって国内の関税は必要ではなくなる。アメリカから関税撤廃の通商交渉を仕掛けられてもなにも恐れることはない。