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トランプ氏はすでに「死に体」
アメリカの議員は、次の選挙で自らが勝利できるかどうかを考えて議会で投票活動する。今回の中間選挙では、トランプ氏の政策、特に関税に多くの米国民はノーを突き付けた。共和党の議員が議会でトランプ氏の意に沿うような投票（拒否権に賛成）を行えば、次の選挙に影響する。彼らにとって、今後もトランプ氏に追随することが自身の再選に有利とは限らない。
拒否権を覆すには共和党議員の賛成も必要だが、2年後の選挙を意識する議員たちが、法案の内容によってはトランプ氏に反対する可能性があるのだ。
現在、共和党議員の多くは、トランプ氏及びMAGA派の支援を受けている。党の予備選では有利になるが、本選挙では共和党穏健派や無党派層の支持も欠かせない。今後、共和党議員がトランプ氏に追随し続ければ、自らの再選が危うくなる可能性がある。法案の内容次第では、拒否権を覆す再可決に賛成する議員も出てくるだろう。トランプ氏はレームダック（lame duck）化していくだろう。
関税戦争は終わっても保護主義は変わらない
トランプ氏の関税政策を制約するうえでは、連邦議会の権限も重要になる。憲法上、外国貿易の規制や関税に関する立法権限は議会にある。このため、アメリカ政府は通商協定の交渉に際して、議会から授権を受けるファストトラック法の仕組みを活用してきた。これによって、政府がまとめた協定の実施法案を、議会が修正せずに賛否を決することができる。
また、歴史的にみると、連邦議会が最初（一説によると二番目）に可決したのは関税法だった。このような意識を持つ議会人としては、共和党議員であってもトランプ氏が自由自在に関税を操作することに苦虫をかみつぶしたような顔をしていたことだろう。
共和党議員が関税政策に反対する可能性も高まっている。トランプ氏は、関税は最も美しい言葉だ（Tariff is the most beautiful word）と呼んできたが、トランプ流のでたらめな関税戦争は早晩終わるだろう。
しかし、完全に安心するにはまだ早い。アメリカの保護主義には根強いものがあるからだ。最初の立法が関税法だったように、アメリカ建国の父たちは保護貿易主義者だった。南北戦争以前にも、北部の工業を保護する高関税政策をめぐり、自由貿易を志向する南部との間には経済的な対立があった。
戦後も、日本やドイツが台頭すると、アンチダンピングを利用した関税引き上げや、輸出自主規制などの保護貿易措置を採用した。
現在も貿易紛争解決のためのWTO上級委員会の委員任命を拒否し、紛争解決制度を機能不全に陥らせている。これはトランプ政権だけが行ってきたことではないことだ。トランプ氏が大統領になる前は、共和党が自由貿易を推進し、民主党が保護貿易主義派だった。
トランプ氏の影響力が弱まったとしても、アメリカがWTOの機能回復やTPPへの復帰に積極的になるとは限らない。その一方で、自国に利益があるときは貿易の自由化を積極的に主張する。身勝手な国なのだ。どちらの党が政権をとっても、日本にジャガイモの輸入制限撤廃を迫ることには変わりないだろう。
