顧客は数十年、自衛隊だけだった

防衛産業で撤退や統廃合が多発している理由はどこにあるのか。

ディプロマットはアメリカとの比較において、日米の防衛企業の売上構造の違いが明暗を分けたと論じる。アメリカでは主要防衛企業の売上の9割前後を防衛部門が占めるのに対し、日本では大半の企業で1割に満たない。

売上の大半が民生品である以上、防衛分野に経営資源を集中させることは難しく、大量生産によってコストを下げる規模の経済も働かない。結果として、米大手が10％以上の営業利益率を確保する一方、日本企業の利益率は5％を下回る水準にとどまっていた。