最終出社の90日前から､順番に片づける…保存版◎退職前後の｢届け出｣カレンダー

いざ退職が決まったら、取り組むべき手続きがある。中には期限が決まっているものも多い。いつ、どこに、何をするべきか。損なく退職するための手続きを一覧にした。

在職中にしかできないことがある

退職に伴う手続きの中には、遅くなると「制度が利用できないもの」「不利益を被るもの」が存在します。

たとえば、健康保険の任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申請をしないと利用ができません。任意継続の申出書は「20日目までに必着」とされるケースが多いため、郵送期間も考慮し余裕をもって手続きをすることが重要です。

国民健康保険の加入の場合は、退職日の翌日から14日以内に手続きをします。期限内に手続きをしても、遅いほど医療費を全額自己負担する期間が長くなる可能性が生じます。期限前であっても早めの手続きを心がけたほうが、一時的な費用負担の増加を抑えることができます。ただし、「健康保険資格喪失証明書」の発行を退職後に会社に依頼した場合には、迅速な加入手続きが困難になりがちです。発行依頼は在職中に済ませることがポイントです。

なお、在職中に使用していた「健康保険資格確認書」は、退職後は使用できません。誤って国民健康保険の加入前に使うと、健康保険と国民健康保険との間の医療費精算手続きを自身で行わざるをえないケースも出てきます。誤使用リスクを回避するため、返却は退職前に済ませましょう。