イスラエルでも中国でもない…アメリカの"ドル覇権"を静かにコントロールする"陰の大国"の正体

※本稿は、池上彰『そうだったのか！中東』（ホーム社）の一部を抜粋・再編集したものです。

「税金がない国」という誤解

サウジアラビアは石油の収入があるので税金がないと誤解されてきました。

写真＝iStock.com／Mik122

※写真はイメージです

全ての画像を見る（5枚）

よく「税金のない国」と言われます。たしかに私たちが考えるような個人の所得税はありませんが、統治基本法にザカート税が明記されています。イスラム教徒にはザカート（喜捨）の義務があり、これは欧米のような税金ではないという解釈になるので、「税金がない国」と言われてきただけなのです。油田が発見される前からザカート税はあったのです。

サウジアラビアで事業を営む人にはザカート税が、外国人には人頭税が課せられます。

国家財政については、石油の売り上げで潤沢でしたが、2010年代後半以降、世界的に原油価格が下落したために財政状態が悪化し、2018年1月から5％の付加価値税が導入されました。日本の消費税のようなものです。さらに2019年7月から税率が15％に引き上げられています。もはや「税金がない国」とは呼べません。

こうして「貧しい砂漠の国」は裕福になった

サウジアラビアは建国以来、貧しい砂漠の国でしたが、1938年にダーランで「ダンマン油田」が発見されると、急激に裕福な国に変身します。第二次世界大戦中は油田開発が中断しますが、1946年から油田開発が本格化し、世界の中で存在感が高まります。

アメリカは、サウジアラビアの石油を安定的に仕入れる方法はないかと考えます。この年、1974年、当時のファハド皇太子（後の国王）とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問したリチャード・ニクソン大統領との間で、通称「リヤド密約」を結びます。

この密約で、サウジアラビアは原油をどこの国に売るときもドル建てにすることを確約しました。その見返りに、アメリカはサウジアラビアの体制を守り、安全保障に責任を持つことを保証しました。

サウジアラビアは、ドル建てで原油を販売し、入ってきたアメリカドルを使って道路や鉄道、空港や港湾などのインフラ整備を進め、アメリカから大量の最新兵器を購入して軍事力の近代化を進めることになりました。