習近平政権が民間企業の締め付けを進めている。7月25日には、旅行最大手のトリップドットコムに、罰金など約1250億円を科した。対象となったのは経営難の問題企業ではなく、国内市場で5割超のシェアを握る業界の「優等生」だ。政治学者の伊藤隆太さんは「習近平政権下では、稼ぐ民間企業ほど財源確保や統制、見せしめの対象になりやすい。こうした統治が企業の投資意欲を奪い、中国経済をさらに悪化させている」という――。
中国国旗と経済の低迷のイメージ
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狙われたのは“業界一の優等生”だった

7月25日、中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、ホテルや航空券の予約サイトを運営する旅行予約最大手トリップドットコム・グループ（携程集団）に対し、独占禁止法違反で行政処分を科したと発表した。処分額は罰金と違法収益の没収で51億7900万元（1元＝約24円換算で約1250億円）に上る。

罰金は同社の2025年中国国内売上高の7.5％にあたる。2021年の大手IT企業のアリババグループの4％、生活サービスプラットフォームを運営する美団（メイトゥアン）の3％を上回り、独占禁止法（独禁法）違反の罰金比率としては過去最高である。

標的になったのは、経営難にあえぐ問題企業ではない。国内のオンラインホテル予約市場で5割超のシェアを握り、最も稼いでいた業界の優等生である。これを一企業の不祥事として聞き流してはいけない。習近平政権下の中国では、「稼ぐ企業ほど狙われる」構図がアリババグループ以来5年にわたって繰り返されているからだ。

なぜ、成功した企業から順に標的となるのか。そしてこの「企業いじめ」は、中国経済と、中国で商売をする日本企業に何をもたらすのか。答えの手掛かりは、当局自身が公表した処分の中身にある。