1院だけで10年前の市の出生数に肉薄
「ひとつは補助金です。10年間は運営することを約束するから、運営費用の一部を公費で補助してほしいと提案し、市議会が条例案を可決しました。ふるさと納税を財源に毎年1億5000万円の補助金を受給しています。それから、医療者を確保できたのが大きかった。閉鎖する市立病院産婦人科の勤務医が、私たちのクリニックで働いてくれることになったのです」(杉本代表)
2024年4月に開院したファミール産院ありだは、ベッド数12床。2025年はここで188人の赤ちゃんが生まれた。有田市の出生数と比較すると、ここ1院だけで2024年の約2倍となり、2014~15年の水準に近い。
「私たちの開業がここまで明白な結果を出すとは予想外でした。女性が安心して出産できる場所があって、安心して産むという経験をすると、『また産みたい』という動機を喚起します。その結果、出生数の向上にもつながる可能性を、有田で実感しました」
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