年金生活で青ざめる人は無意識にやっている…キャッシュレス払いで染みつく｢お金が貯まらない最大の悪癖｣

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現金を笑う人がキャッシュレス時代に陥る罠

日本のキャッシュレス化は予想外のスピードで進んでいる。経済産業省によると2025年のキャッシュレス比率は46.3％、計算方法を変更して出した国内指標では58％にも上った。

この調子だと2030年までの中間目標65％は容易に達成できそうだ。決済・金融サービスを手掛ける民間企業インフキュリオンが毎年発表する「決済動向2026年調査」でも、「現金で決済した」ことが1年前に比べて減った・かなり減ったと答えた割合が4割近くになっている。

出所＝インフキュリオン「決済動向2026年調査」

現金払いの減少トレンドは、もはや確定的と言えるだろう。「キャッシュレスで払えばポイントがつく。が、現金で払ってもなにもリターンはない」「カードで支払いをまとめれば、それで家計簿代わりになって管理もスムーズ」等のメリットを語る人も多く、トクするのは現金払いよりキャッシュレス決済という認識が優勢だ。

こうなると、現金派はまるで文明を拒絶する絶滅危惧種のような扱いだが、現金にこだわる人を笑う前に、知っておくべきことがある。あなたが「オトク」と信じているものは、本当に正しいのか。

ポイントは本当にお得なのか

同じ支払いならカードならポイントがつくのだから、公共料金も税金も保険料もカード払いにした方がトクするという。確かに、現金にはないメリットだ。しかし、お得だと信じていたメリットが、急に変わってしまうことがある。

多くの人が保有している楽天カードは、2021年に公共料金のポイント還元率を大きく引き下げた。それまで100円単位で付与されていたポイントが、500円につき1ポイントしかつかなくなったのだ。さらに国民年金保険料、Yahoo!公金支払い、NHK放送受信料、各種税金も同様に還元率が低下。保険料や携帯料金の利用料金も1％から0.5％、正確には200円利用で1ポイントと改定されている（楽天グループの保険やモバイルは除く）。

公共料金の還元率を下げているのは楽天カードだけではない。dカードは2026年2月から、PayPayカードは6月から、それまで1％だった還元率を0.5％に半減させた。カード払いにすることで期待していたメリットが、半分になってしまったわけだ。

このように、ポイントのルールは突然かつ一方的に変更される。ルールをどうするかはポイント提供側に権限があり、利用者は受け入れるしかないのが現実だ。とはいえ、たとえメリットが小さくなっても、公共料金等の支払元カードをいちいち変えるのは面倒なもの。結局、そのまま継続という人が多いだろう。公共料金決済元に指定してもらえれば、カード側は長期の顧客を逃がさず囲い込めるのだ。