AIの普及で、働く人はメリットを得られているのか。パーソル総合研究所主席研究員の小林祐児さんは「生成AIの利用率は過半数を超えて、仕事が早くなったと実感している人は多い。だが、日本のみならず、AI活用が進むアメリカの統計を見ても、労働時間は減らず、組織の生産性はほとんど上がっていないことがわかった。ここには個人の効率化が組織の成果につながらない3つの課題がある」という――。
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過半数を超えたAI利用率

「生成AIを使うようになって、仕事が速くなった」

いま、多くのビジネスパーソンがそう感じているだろう。提案資料の下書きが数分でできる。長い文献が一瞬で要約される。普及した生成AI（以下、AI）によるタスク時間の削減実感を、多くの人が感じている。だが、その実感の総和であるはずの生産性向上の効果をはっきり言い当てるのは、マクロ・レベルにおいては実はかなり難しい。企業の業績にも、国全体の労働時間にも、生産性の統計においてもそうである。

「半数近くの雇用が消える可能性がある」「ホワイトカラーのほとんどが要らなくなる」といった派手な言説の「答え合わせ」は、AI普及開始から数年経っても、ずいぶん心許ない状態にある。

パーソル総合研究所「AI環境における人材とマネジメントに関する定量調査」によれば、正規雇用者の生成AI業務利用率は2025年10月の41.9％から2026年5月には54.3％へと上昇し、過半数を超えた。おそらく本コラムの読者の方にはAIを毎日のように使い始めて1年以上経っているという方も多いだろう。筆者ももちろんその一人だ。

そして筆者は、生成AIを使っている方に会うたびに、次のことを尋ねるようにしている。

・AIによって、あなたの残業時間は減りましたか
・AIによって、あなたの組織の売上・業績は上がりましたか
・AIによって、あなたの組織で不要な人材がでてきましたか

ほぼ全員がいずれも「NO」を返してくる。そして多くの方が、「まだ、成果はでていないですね」と苦笑いしながら時間的な留保をつける。

これだけ広がってしばらく経過した生成AIの成果が、組織の成果として現れていないというのは、どういうことだろうか。こうした効果は1年後、2年後には出るということだろうか。

AIによって本当に時間が浮いているなら、その痕跡は二つのうちどちらかに現れるはずである。同じ成果をより短い時間で得るようになるか（総労働時間の減少）、同じ時間でより多くを生み出すようになるか（付加価値の上昇）。このいずれかだ。順に見ていく。