総労働時間は減っているのは「働き方改革」の成果
まず日本の労働時間を追おう。
総務省「労働力調査」で正規従業員の週間就業時間を見ると、長時間就業は着実に減っている。しかし、最大の減少は2019年から2020年のコロナ禍であり、生成AIが普及し始めた2022年からのトレンドは微減トレンドが続いている状況だ。また、この2022年から2025年平均にかけて、正規の職員・従業員は約111万人増加していることも見逃せない。
2024年からは週49時間以上の労働者の減少幅が大きくなっているが、この時期は時間外労働の上限規制の全面適用にあたり、働き方改革のトレンドの延長線上にあると見たほうが妥当だろう。
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