生産性上昇率は1％に満たない

では、もう一方の付加価値の上昇はどうだろうか。

日本生産性本部によれば、2024年度の実質労働生産性上昇率は時間当たり・一人当たりとも前年度比＋0.2％。四半期ベースでは6四半期連続のプラスで、2000年以降で最も長い上昇局面だ。だが、その水準は0％近傍にすぎない（※2）。

さらに言えば、2024年度に最も生産性が伸びた産業は運輸業・郵便業（＋3.8％）だった。これもまた理由は時間外労働の上限規制にあるだろう。日本で生産性を最も押し上げたのは、生成AIの業務利用率が最も低い水準の業種である。

一方で、アメリカの統計はより良好だ。BLSによれば、2019年10〜12月期以降の非農業部門労働生産性は年率2.1％で伸びており、前の景気循環を明確に上回る。2026年1〜3月期も、前年同期比で2.8％の上昇であった。

この上昇はAIによるものなのだろうか。ここは各専門機関の分析でも、意見が分かれている。

ダラス連銀は、AI利用度の高い国ほど「AI露出度と生産性成長の相関」が強まることを国際比較し、AI利用の少ないドイツやスペインでは、AI露出セクターの生産性も低いとする（※3）。その一方で、カンザスシティ連銀は、AIの導入は産業全体で生産性成長の加速と一致するものの、生産性全体の増加をほとんど説明しないと分析する（※4）。

MITのダロン・アセモグルは、AIによる今後10年間の全要素生産性（TFP）の押し上げは累計0.66％を超えない（年率に直せば0.06〜0.07％程度）と推計していた（※5）。サンフランシスコ連銀が分析した全要素生産性は、2026年第1四半期までの4四半期でわずか0.07％しか伸びていないとし、実際に、その推計が当てはまる水準になっている（※6）。

※2　日本生産性本部「日本の労働生産性の動向2025」（2025年11月公表）
※3　Scott Davis, “International comparisons show AI effect on productivity,” Dallas Fed Economics, Federal Reserve Bank of Dallas, July 7, 2026.
※4　 Nida Çakır Melek & Sydney Miller, “A New U.S. Productivity Chapter? What Industry Data Say About AI,” Economic Bulletin, Federal Reserve Bank of Kansas City, February 11, 2026, pp.1-4.
※5　Daron Acemoglu, “The Simple Macroeconomics of AI,” NBER Working Paper No.32487, 2024
※6　Serdar Ozkan, Aakash Kalyani & Nicholas Sullivan, “AI and Productivity： What Firms Are Saying on Earnings Calls,” St. Louis Fed On the Economy, July 31, 2026

AI普及の途上だからなのか

一方で、AIブームそのものが需要側から統計を押し上げている可能性が高い。

AIデータセンター
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第一生命経済研究所によれば、米国の情報処理機器とソフトウェアへの投資は2025年7〜9月期でGDP比4.5％に達し、ITバブル期に匹敵する（※7）。AIが「効率性を高めている」というよりも、AIが投資として大きな需要を生んでいる。その2つはいまの統計では切り分けられない。

総労働時間は減らず、生産性の上昇も明確な形ではでてきていないか、かなり控えめである。

これが日本とAI先進国・アメリカにおける現時点のAIの「効果」のようである。はたしてこれは「いまだにAIが普及途上」だからなのだろうか。それが正しいならば、今後は上昇していくことになるが、それは本当だろうか。

※7　前田和馬「米国：雇用なき成長の背景 ～労働生産性の上昇orGDPの過大評価？～」第一生命経済研究所（現・第一ライフ資産運用経済研究所）