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プーチンの択捉島上陸はだれのため？
8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島に上陸した。
日本が返還を求めている北方領土にプーチン氏が足を踏み入れるのは初めてのことだ。
これは、北方領土に対するロシアの実効支配を誇示する行動であり、日本に対する強い政治的メッセージである。日本政府は当然、強く抗議した。
しかし、注目すべきは上陸そのものだけではない。
その前後、ロシアは北方領土周辺や日本周辺で大規模な軍事活動を展開していた。8月20日、21日にはロシア海軍艦艇が宗谷海峡を通過し、21日にはロシア軍のIL-20情報収集機の活動も防衛省から公表されている。
ここで日本が留意すべきことは、台湾海峡で危機が高まるなか、ロシアが日本の北側で軍事的圧力を強めれば、台湾統一を目指す中国の習近平政権にとって大きな援護となるということだ。
果たしてプーチン大統領の真意は、台湾有事に向かう中国を側面から支援することにあるのか。
この問いを考えるには、日本を南西諸島だけでなく、北方と日本海側を含む一つの戦域として捉え直す必要がある。
米国の力を分散させたい中国とロシア
現在、この問いを考えなくてはならない重要な理由がある。
米軍がイランとの戦争に引き付けられ、消耗しているからだ。
8月、横須賀を母港とする米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが中東へ向かった。長期間イラン方面に展開してきた空母エイブラハム・リンカーンを交代させるためである。
AP通信は、この移動によって西太平洋から米空母が一時的に不在となったと報じた。もちろん、米軍そのものが西太平洋から消えたわけではない。しかし中国と対峙する地域から、象徴的かつ強力な航空戦力である空母打撃群が抜け、中東へ投入された意味は軽くない。
米国には世界中にコミットメントがある。
そして中国の戦略論のなかでは、米国がその力を中国正面に結集できない状況をつくることが、明確な利益として語られてきた。
中国の駐ロシア国防武官を務めた王海運は約10年前、ロシアが強大さを維持し、中国・ロシア間の戦略的協力が継続すれば、米国が力を結集して中国に対応することは難しくなる、と論じている（『新世紀的中俄関係』上海大学出版社、2015年。防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート2026』第1章より）。
これは中国側の一研究者の議論にとどまらない。
2025年5月の中露共同声明は、両国が協調と協力を強化して米国による「二重の封じ込め」に断固として対応する、と明記している。
二正面で封じ込められているという認識を公式文書で共有しており、米国の力を分散させることは双方にとって利益になるという構図なのである。
