「経済圏」の恩恵の対価

もっと困るのは、年間利用金額によってサービスが差別化される場合。例えば年間100万円利用すれば翌年の年会費が無料になるといった条件を付けているカードは多い。どのカードも、自社をメインで使ってほしいと考えている。

だから、たくさんお金を使ってくれる客に限ってサービスしますという方針だ。利用者はトクしているようでも、カード側の思惑に乗せられて、必要以上の決済を促されているのかもしれない。なお、その条件だって変更され、対象金額がさらに上がる可能性があるのは言うまでもない。

加えて気を付けたいのは、「○○経済圏」だ。クレジットカードやスマホ決済、モバイル、通信、ネットショッピング、銀行・証券・保険、電気やガスの契約を同じグループで揃えることで、ポイント還元率をアップすることができる。