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高収益のポルシェが営業利益率1.1％に
2022年秋、フランクフルト証券取引所。ポルシェの銘柄が初めて電光掲示板に表示された瞬間、投資家たちは沸き立った。
当時の営業利益率は18％。同業他社を大きく上回る収益力に投資家は引きつけられ、ドイツを代表する優良株指数DAXにも採用された。欧州屈指の高収益自動車メーカーとしての門出だった。
だが、上場からわずか3年で、利益率は大きく低迷する。2025年12月期、本業の儲けを示す営業利益が前年比92.7％減を記録した。
ポルシェは2026年3月のニュースリリースにおいて、2024年と2025年の実績を比較し、「グループの営業利益は56億4000万ユーロ（約1兆200億円）から4億1300万ユーロ（約747億円）へ落ち込んだ」と発表した。
2025年のグループ連結決算（金融サービス部門を含む）の営業利益率は、わずか1.1％にまで低下した。
EV戦略の見直しなどで巨額費用
最大の要因は、約39億ユーロ（約7050億円）の特別費用だ。
内訳は、EV重視だった製品戦略の方向転換と会社の規模適正化に約24億ユーロ（約4340億円）、バッテリー関連に約7億ユーロ（約1260億円）、そして米国の輸入関税に約7億ユーロ。規模適正化では、2030年までに3900人を削減する計画を労働組合と合意済みで、新CEOはさらなる削減にも言及している。過去の戦略判断のツケと、外部環境の激変が一気にのしかかった格好だ。
特別費用が主因であるとはいえ、痛手は単年度に限定されるわけではない。同社を取り巻く事業環境は、これ以前から徐々に下ブレしてきた。
巨大市場・中国では、通信機器大手ファーウェイなど現地勢のEVに押される形で高級車市場のシェアを急速に奪われた。ポルシェの販売不振は長期化しており、加えてアメリカの輸入関税も収益を圧迫した。
米自動車ニュースサイトのオートブログによると、2025年には業績の下方修正を4度も繰り返した末に、株価は3割超の下落を記録。DAXの構成銘柄からも外された。注目を集めた上場から、わずか3年でのことだった。
