日銀が大規模緩和策から撤退できないのはなぜか。経済評論家の加谷珪一さんは「日本では大規模緩和策がうまく機能せず、物価だけが上がって賃金が上がらない状況が続いている。ここで金利を上げてしまうと、様々な悪影響が及ぶことになる。もっとも影響が大きいのは住宅ローンで、返済が滞るケースが出てくる」という――。

※本稿は、加谷珪一『本気で考えよう！ 自分、家族、そして日本の将来』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。

一万円札の上に立つサラリーマンの人形
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大規模緩和策が円安の根本的な要因

これまでの市場動向が大きく変わり、円安が進みやすくなっているのは、市場全体として日本の物価が上がりそうだとの予想が成立しているからに他なりません。

実際、私たちの生活は物価上昇でかなり苦しくなっており、こうした見通しは、かなり現実的になっているのではないでしょうか。

では、なぜ日本の物価が上がるという予想が成り立つのかということなのですが、最大の理由として考えられるのが日銀の金融政策です。

日銀は2013年以降、国債を積極的に購入することで市場に大量のマネーを供給する「大規模緩和策」を実施してきました。市場に大量のマネーを供給するということは、マネーを市場でダブつかせるということですから、カネ余りという現象が発生し、最終的にはお金の価値が下がっていくことになります。

お金の価値が下がれば、相対的にモノの値段は上がっていきますから、大規模緩和策というのは意図的に日本の物価を上げる政策だったと考えて差し支えありません。

日銀は市場に大量のマネーを供給する政策を10年以上続けた結果、約600兆円もの国債を抱えることになり、同額のマネーが市中にバラ撒かれました。結果として日本の物価は上がり始め、一連の動きを為替市場が察知して、円安ドル高が進んでいるという状況です。

つまり、今の日本で物価が上がって為替が円安に振れ、輸入品の価格が上昇しているのは、ある意味で、日銀が意図的に行ったものと捉えることができます。

私たちはいろいろなモノの値段が上がる一方、給料がなかなか増えないため生活が苦しくなっているわけですが、なぜ日銀がこのような政策を行ったのかというと、それはアベノミクスを遂行するためです。

アベノミクスというのは、よく知られているように安倍晋三元首相が提唱した経済政策で、物価を意図的に上げることによって景気をよくするという理論でした。