日本の医療費は増加の一途をたどっている。今後も増税や保険料アップは避けられないのか。経済評論家の加谷珪一さんは「日本の医療制度は、世界に自慢するものがほとんどなくなってしまった今の日本人にとって、唯一、胸を張れるものだ。しかし、見直す余地が数多く残されている」という――。（第2回）

※本稿は、加谷珪一『本気で考えよう！ 自分、家族、そして日本の将来』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。

「医療費」というニュースの見出し
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医療費は簡単に削れない

日本の医療には年間約47兆円の支出が行われています。このうち、私たちが月々支払っている保険料と病院の窓口で支払う自己負担でカバーできているのは6割程度であり、残りは赤字ですから、国や地方などの公的支出によってカバーされています。

医療費全体を何とか抑制することができれば、私たちの保険料の負担も減りますし公的な支援も減らせますから、私たちが徴収されている税金や保険料を減らす原資となり得ます。

では、医療費は簡単に削れるのかというと、当然のことながら、そうではありません。

医療費についても年金と同様、巷では噂レベルの話が飛び交っており、高齢者が社交場代わりに病院通いをしているせいで医療費が膨れ上がっており、これをカットすれば大幅に医療費を減らせるといった話がまことしやかに語られています。

しかしながら現実はまったく異なります。そうした無駄な医療が一部で行われているのは事実かもしれませんが、一連の行為で日本の医療費の大半が無駄に捨てられているわけではありません。日本の医療費が膨れ上がっている最大の理由は、年金問題と同様、高齢化が進んでおり、疾患を抱える国民が増えているからです。

母もわずかな一定額の負担で済んだ

人間は歳をとると、何らかの疾患を抱える割合が確実に高くなってきます。日本人の死因を見てみると、上位にがんや脳卒中、循環器系疾患が並んでおり、これらの疾患で亡くなる人は日本人の半分に達しています。

言い換えれば、多くの人が、亡くなるまでの間にいずれかの病気にかかる可能性が高いということですが、困ったことにこれら三大疾病の治療には莫大な費用がかかります。

少しプライベートな話をしますが、私の父は2度、循環器系の疾患で倒れ、ステントを入れるなどの措置を行い、最終的には脳内出血で亡くなりました。また、私の母は卵巣がんを患い、手術と抗がん剤の投与という標準治療を7年間続けた末、がんの再発、転移で亡くなっています。

母が亡くなった後、私が母の治療費の総額を計算してみたところ軽く1000万円を超えていました。しかし、私の母は1000万円以上の治療費を全額自己負担したわけではありません。日本は国民皆保険制度ですから、原則として3割の自己負担で済みます。仮に総治療費が1500万円だったとして、3割を自己負担するとなると、それでも450万円ですからかなりの金額です。

ですが、この部分に対しては高額療養費制度というものが適用されますから、母も450万円をそのまま負担したのではなく、月あたりわずかな一定額を支払うだけで、治療を受けることができました。