手数料をタダにしても過去最高益…SBIがネット証券の覇者になれた理由なぜそれがやれたのか?

「できるか」ではなく「いつやるのか」

2023年9月、SBI証券は国内株式の売買手数料をはじめ各種手数料を無料化する「ゼロ革命」をスタートしました。手数料を収益源とする同業他社にとっては死活問題となる変革の始まりであり、社内からの心配の声も当然ありました。

北尾吉孝（きたお・よしたか）
SBIホールディングス会長兼社長
1951年、兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。78年、英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。野村證券事業法人三部長などを経てソフトバンク入社、常務取締役に就任。99年に創業し、同年より現職。

全ての画像を見る（2枚）

それでも実施に踏み切ったのは、ひとえにお客さまの利益に貢献する「顧客中心主義」を貫くためです。おかげさまで「ゼロ革命」はお客さまからの圧倒的な支持を得ています。当社の証券口座数は手数料無料化の構想を発表した19年当時の約3倍に及ぶ1500万口座超へと拡大し、SBIグループ全体の顧客基盤も国内外で7800万件を突破しました。

従業員55人でスタートした当社が今日まで成長を続けられたのは、創業時に金融業界の構造を大きく変える2つの潮流にうまく乗れたからにほかなりません。その潮流とは、政府による大規模な金融制度改革と、インターネットの普及です。