これまでのやり方は通用しない

海外利益比率が59％（2010年度見込み）と、すでに利益の半分以上を海外事業から得ている味の素。690億円（同）の営業利益のうち、302億円を海外食品事業が生み出し、44％を占める。国境を越えた社内コミュニケーションについては慣れているはずだが、現在ガーナで進めている乳幼児向けの栄養強化食品事業は、様子が違う。「これまで経験のない、まったく新しいビジネスモデル」だからだと、同社CSR部専任部長の中尾洋三氏は語る。

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海外食品事業の営業利益が伸びている

この「ガーナ栄養改善プロジェクト」の新しさは2つある。まず、同社で初めての「ソーシャルビジネス」、つまり途上国の栄養不足などの社会問題を解決するための持続可能なビジネスであるという点。もう1点は、大学やNPOなど非営利組織との連携を前提としている点だ。

これまで行ってきた東南アジアや中南米などの事業では、現地の物流や商流は自前で構築してきた。営業担当者が商品を直接店舗に販売し代金を回収する、キャッシュオンデリバリー（代金引き換え払い）方式で販路を拡大してきたのだ。しかしガーナでは、この方式は適さない。

「貧困層をターゲットにしており、母親たちに栄養教育を行いながら、商品を現地で安価に生産して届けることが必要です。迅速な事業化とリスク分散のためには、現地のNGOなどとの連携を前提とするほうが適していると判断しました」（中尾氏）