NASA、アマゾン、グーグルなどが商業化を進めるドローン（小型無人機）。国内では悪役のイメージを持たれることも多いが、実は新ビジネスへの機運も高まっている。今回、ドローンを使って高齢者支援に乗り出そうと奮闘する女性経営者に迫った。

新聞販売店をドローン基地に

【田原】今日はドローンを活用した事業の話をうかがえると聞いて楽しみにしてきました。まずお聞きしますが、MIKAWAYA21という会社はどういうビジネスをしているのですか。

MIKAWAYA21 社長 鯉渕美穂氏

【鯉渕】新聞社や新聞販売店向けのコンサルティングです。近年、新聞の購読者は減少傾向にあり、いま新聞販売店を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。それならば配達の隙間時間を活用して、新聞購読者の多くを占める高齢者向けに生活の中での困りごとを支援するサービスを提供してはどうか、という提案を新聞販売店の方々にしています。

【田原】困りごとって、たとえば？

【鯉渕】高いところの電球交換から窓拭き、障子の張り替えまで。いろいろです。「まごころサポート」というサービス名で、料金は30分500円。いまの季節ですと、圧倒的に多いのは草むしり。

【田原】そうか。新聞を読む層は年寄りが多いから、日常生活のちょっとした力仕事にニーズがあるんですね。鯉渕さんたちは、そういう仕事を取ってくるのですか。

【鯉渕】注文は新聞販売店がお電話で直接受けます。ただ、新聞販売店の方たちは自分たちでチラシのデザイナーなどを抱えることはできないので、私たちがチラシのデザインなどのサポートをしています。いま全店で毎月5000～7000件くらいのご依頼があります。