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「富裕層」の定義は純金融資産が1億円
まず、富裕層の一般的な定義から話していきましょう。モノとカネだけの指標では、「富裕層」とはどのような人たちを指すのでしょうか。
野村総合研究所の定義によれば、「純金融資産（負債を除いた金融資産）」が1億円以上の世帯を「富裕層」と呼び、5億円以上を「超富裕層」として分類しています。
つまり、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いたものを「純金融資産保有額」として分類の指標にしています。
日本には現在、純金融資産1億円以上の世帯が165万世帯以上存在しており、それだけで470兆円近い資産を保有しています。実際の分類は次の通りです（2023年時点のデータ）。
日本の富裕層は上位3％
・超富裕層（5億円以上）：11.8万世帯／135兆円
・富裕層（1億円以上5億円未満）：153.5万世帯／334兆円
・準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403.9万世帯／333兆円
・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576.5万世帯／282兆円
・マス層（3000万円未満）：4424.7万世帯／711兆円
金融資産の額だけで見ても、実は「富裕層」と呼ばれる人たちは決してごく一部の限られた存在ではありません。日本国内には、純金融資産1億円以上を保有する世帯（富裕層・超富裕層）が165万世帯以上あり、全体の約3％を占めています。
一方で、視点は変わりますが、資産を保有していても、活かされていないお金も少なくありません。たとえば、相続人がいないまま所有者が亡くなり、引き継がれなかった財産が国庫に帰属した金額は、2023年度には1015億円にものぼりました（日本経済新聞・2025年2月9日）。これは過去最高額です。つまり、お金を持っている人は確かに持っている。しかしそのお金が、最終的には誰にも使われないまま社会から「消えていく」ケースもあるのです。
ひと口に「富裕層」と言っても、その背景や経歴、価値観、そしてお金の使い方には大きな違いがあります。そこでまず富裕層を、4つのタイプに分類してご紹介します。
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