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※本稿は、森田貴子『世帯年収1000万円超の人が知っておきたいお金のルール』（あさ出版）の一部を再編集したものです。
「老後の年金額」を知る
「私たちって、老後はいくら年金をもらえるの？」
まずはここを知ることから、老後の家計づくりは始まります。かつてのシニア世代は「夫が会社員で厚生年金、妻は専業主婦で国民年金」という組み合わせが一般的でした。
一方で、いまの現役世代は男女とも20歳から40年間しっかり年金に加入している人が多く、基礎年金は満額を（※）受け取れる見込みです。会社員であれば、さらに厚生年金が上乗せされ、夫婦ダブルで加入している場合は年金総額は増える仕組みになっています。
※基礎年金は満額（令和8年度、月額7万608円、昭和31年4月1日以前生まれは月額7万408円）
厚生年金の受給額は「加入年数」と「現役時の給与」によって決まるため、個人差があります。夫が平均的な給与水準で40年間加入し、妻もその半分程度の報酬で同期間加入していた場合には、世帯で年間約360万円前後を受け取れる計算になります。これが、共働き世帯における年金生活の収支を考えるうえでの一つの目安となります。一方、次のように日本年金機構が例示している年金額は、夫が会社員として40年間加入し、妻が専業主婦（第3号被保険者）である片働きモデル世帯を前提とした金額です。
日本年金機構のホームページで例示されている令和8年度の年金額の例（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）では、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万7279円。年額は約280万円となります。
※男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
自分がどれくらい年金がもらえるのかについては確認しておきましょう。
老後に“支出が減る傾向”も踏まえる
50歳以上の方なら、「ねんきん定期便」のはがきに将来の年金見込み額が記載されています。また、年齢にかかわらず、インターネットの「ねんきんネット」に登録すれば、現在の加入状況から将来の年金見込額を確認できます。
ただし、2021年には事務処理ミスが1347件あったと報告されています。転職回数が多かった方や、姓の変更が複数回ある方などは、登録内容に誤りがないか記録の内容をしっかり確認し、気になる点があれば問い合わせましょう。
老後の生活費としてよく引用されるのが、生命保険文化センターの調査です。2025年度生活保障に関する調査では、「ゆとりのある老後生活費」の平均は月額39万1000円。年金収入が月23万円と仮定すれば、毎月16万円の不足が生じる計算になります。
ただし、この不足額は「ゆとりある生活」を前提にしており、実際には高齢になると支出は減っていく傾向もあります。老後の資金計画を立てる際は、最低限の生活費とゆとりある生活費、どちらの基準で試算するのか？ 医療や介護費の増加をどう見込むか？ といった前提条件も踏まえて、自分たちの暮らしに合った試算をしましょう。
老後には、生活費や医療費の増加など、どうしても不確実な要素がつきまといます。世帯年収1000万円の場合、実際には共働きで500万円＋500万円など、日本の平均的な年収層で不安も強いでしょう。
