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ホワイトハウスの内幕すべて暴く
トランプ新政権発足から約3カ月、トランプ大統領は、ビジネス上の規制緩和、治安対策の強化、インフラ関連の措置、最高裁判事の任命などについては一定の成果を上げつつも、テロの危険がある国からの入国を禁止した大統領令に関する訴訟と再提出、骨と皮だけの内容が薄い予算教書、オバマケア代替法案の先送り、など、重要度の高い政策について非常に厳しい政権運営を強いられてきた。その結果として、当初から高くなかった支持率は、直近の世論調査では40％前後と、さらに低下している状況だ。
しかし、このような最悪の状況の中で、さらに政権発足から間もないにもかかわらず、トランプ大統領は2020年の再選に向けて密かに準備を開始している。連邦選挙委員会によると、トランプ大統領の16年時の選挙運動を担った団体などが17年1月から3月の間に調達した資金額は1320万ドル（15億円弱）に到達している。米国の政局動向を取材する専門誌politicoによると、同団体はトランプのデジタル・キャンペーンを担ったブラッド・パスケールの企業に多額の支出を実施しており、同団体が雇用しているメンバーの中にはマイク・ペンス副大統領の甥であるジョン・ペンスの名前があることもわかっている。
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