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外国人雇用を進めたから、業界1位になれた
その違いが明確に表れているのが、営業時間と出店ペースだ。人手が足りない飲食チェーンは、24時間営業をやめ、時短営業に切り替え、新規出店を見送らざるを得ない。実際、同じ「ゆで太郎」の看板を掲げる信越食品系の店舗の中にも、人員確保に苦しんで営業時間を短縮している店があるという。
一方、ゆで太郎システムは順調に拡大を続けている。池田社長はこう語る。
「どこの飲食店も、スタッフを確保できれば営業時間を伸ばしたいです。うちは人がいるから、店舗もどんどん増やせるし、24時間営業ができる。実際に、営業時間を延ばすことで売り上げも利益も伸びています」
外国人採用を先取りし、コロナ禍で他社が萎縮している間も出店と採用を続けてきた。その結果、店舗数はグループ全体で約220店舗に達し、名代富士そばや小諸そばを引き離して業界1位に立つ。現在も年間20店舗ペースで新規出店を続けており、24時間営業の店舗も少なくない。
撮影＝プレジデントオンライン編集部
ゆで太郎システム本社の社長室で撮影に応じる池田社長
たしかにゆで太郎は500人の外国人を雇用している。だがそれは、日本人を軽視し、外国人を優遇しているわけではない。外食産業で人手を増やそうとすれば、外国人雇用を拡大するのがもっとも現実的で効果的な判断だったということだ。
「人件費はコストではなく投資」。池田社長のこうした価値観が、ゆで太郎を業界1位に押し上げたといえるだろう。
