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仕事でAIを使っている日本人は51％
AI活用で出遅れていると指摘されることもある日本。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が11カ国・地域で経営幹部から従業員まで1万600人以上を対象に行った2025年調査によると、日本で「日常的にAIを業務活用している人」の割合は51％。世界平均では72％、そしてトップのインド（92％）に比べて大きく後れを取っています。
この遅れをキャッチアップするべく、いま日本企業は、猛烈な勢いでAI化（以下、DXやAI活用をまとめて「AI化」とします）を進めています。
AI化によって、企業は収益性が高まり、従業員は無駄な業務をせず快適に働けるようになる……とバラ色の未来が待っているように思いますが、実際はどうでしょうか。今回は、AI化を進めた先に待っている日本特有の難題について考えてみましょう。
孫正義が提唱する新たな経営指標
わが国でも数年前から本格的に始まったAI化ですが、企業での取り組みには2つのレベルがあると考えます。
Aレベル：これまで人がやっていた業務をAIに置き換える
Bレベル：既存の業務の内容やプロセスを見直したうえでAIを導入する
このうちAレベルは、社内にAI人材がいれば、ある程度は自社内で対応できます。いない場合はコンサルタントを起用します。Bレベルになると自力で進めるのは困難で、一般にコンサルタントを起用します。コンサルティングの市場規模が年17％程度で拡大しており、AIコンサルティングへの需要が高まっています。
ソフトバンクグループの孫正義CEOは、最近「ROA」という独自の指標をよく口にします。ここで示すROAは、従来のどれだけ効率よく利益を上げているかを示す経営指標であるReturn On Asset（総資産利益率）ではなく「Return On AI」のこと。自社のAI化投資がどれだけの生産性向上やコスト削減、ひいては収益拡大をもたらしたかを測る指標です。
