ギリシャで危機が再燃している。6月17日の再選挙の結果次第ではユーロ圏離脱という可能性も想定されるが、そうなればギリシャの国家財政の再建は一層困難となると筆者は説く。

ユーロ圏からの「離脱ルール」は規定されていない

ギリシャ・パパデモス前首相は「ユーロからの離脱を排除しきれない」と発言、市場の緊張感が高まった。（写真＝PANA）

欧州財政危機のトリガーとなったギリシャ財政危機に対して、2010年5月に第一次救済策が提示されて2年余りが経過した。この間に第二次救済策が追加されたものの、一向にギリシャにおいて財政再建が進まない。それどころか、ギリシャ国内において財政再建自体が放棄されかねない状況に至っている。ギリシャの財政危機に対する救済は、財政再建と債務削減とセーフティネット（EFSFとESM）整備の三本柱によって遂行されるはずであったが、その三本柱のうち、もっとも重要な財政再建がギリシャ国内の総選挙において放棄されようとしている。