1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言で、企業の大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「失業対策の国の財源が枯渇しつつあり、業績低下の企業も体力をそがれた状況での再宣言。昨秋の調査で3社に1社が『1年以内に雇用維持できなくなる』と回答しており、リストラが前倒しされる恐れがある」と指摘する――。
失業を悲しむ人々のシルエット
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恐れていた事態「リストラも検討しなければならなくなった」

緊急事態宣言の再発出によって大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。

対象エリアは一都三県だが、明日13日以降、関西、中部圏にもエリアが拡大する可能性が高い。企業各社は感染拡大と再発出を最も恐れていた。大手広告会社の人事部長はこうため息をつく。

「2020年4月の緊急事態宣言の発令により受注活動が制限され受注数が前年比マイナス40～60％に落ち込んだが、その後は回復傾向にあった。雇用を守るという前提で下半期から本格的に固定費額が大きい採用費、広告宣伝費、交際費削減、ボーナスカットを実施してきた。もちろん冬期の感染拡大による緊急事態宣言もあるかもしれないと予想はしていた。だが、そうなるとリストラも検討しなければならなくなるが、まさに恐れていた事態が起こってしまった」

すでに雇用情勢は悪化している。

2020年11月の雇用者数は前年同月比41万人減となり、同月のパートを除く有効求人倍率は1.02倍と低迷している。また、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて1月6日時点で8万121人に上ることを明らかにしている。

完全失業率2.9％は国が休業手当の一部を助成しているおかげ

悪いニュースはまだある。

昨年の秋から本格的に始まった上場企業の早期退職募集企業は昨年12月22日現在91社、募集数1万7700人。リーマン・ショック時の09年に次ぐ規模になったが、今年1月以降に実施を表明した企業も18社、3300人に達している（東京商工リサーチ調査）。

それでも完全失業率は2.9％（2020年11月）と、なんとか踏みとどまっている。

本来ならもっと高くなってもおかしくないが、じつは失業率の抑制に大きく寄与しているのが国の「雇用調整助成金」（雇調金）だ。

売り上げが減少しても社員を休業させ、雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度。厚労省はコロナ禍で1人1日当たりの助成金の上限額8370円から1万5000円に引き上げる特例措置を実施している。2020年2月から12月25日までの支給件数は216万9616件、金額にして2兆5093億円を投じている。