一過性で経営へのダメージ自体は大きくない

今年10月、日産自動車は116万台の大規模なリコールを届け出た。社内で認定を受けた検査員以外の社員が完成車検査に従事していたという。リコール費用は250億円を超える見通しで、同月に発売した看板商品、新型の電気自動車(EV)「リーフ」の販売にも影響は出るだろう。

とはいえ、リコールの影響は一過性で経営へのダメージ自体は大きくないだろう。250億円という費用も毎年ならば問題だが、今期限りのもの。2016年度に8647億円の経常利益を叩き出した日産からみれば、取り立てて大きな金額とは言えない。

リーフはグローバル商品だ。仮に国内販売が躓いたとしても、海外で販売を拡大できれば全体として大きな問題ではないだろう。規制が厳しくなる分、EV需要は、日本よりも欧州、中国、米国の一部などで拡大傾向にむしろ弾みがつきそうだ。