現職都議も受験した「選抜試験」の中身

2017年が本格的に動き始めました。さっそく1月10日には安倍晋三総理との会談を行い、アベノミクスが掲げる「2020年ごろに名目GDP600兆円」という目標を達成するため、国と東京都がしっかり連携していくことを確認しました。東京は日本経済のエンジンです。特区制度も積極的に活用しながら、「国際金融都市東京」の実現を加速させます。

その実現は簡単なことではありません。国際的な都市間競争は激化しており、当事者には金融に関する深い知識が求められます。そして当事者とは、知事や都庁職員だけではありません。日本の地方自治は「二元代表制」です。首長と議会が、それぞれの役割を果たさなければ、物事は前に進みません。安倍総理との会談でも、この夏の都議会議員選挙が話題にのぼりました。東京の行く末に注目が集まっています。都議会議員にはこれまで以上に高い能力が必要になることでしょう。