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デフレ脱却への鍵を握り、妥結状況が注目された今春闘の賃上げは、第一関門となる大手企業が17年ぶりの高い水準となり、企業側に強く賃上げ圧力をかけてきた安倍晋三政権の要請に沿う形で落ち着きそうだ。
日本経済団体連合会（経団連）が4月16日に発表した労使交渉の第一次集計によると、基本給の底上げとなるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃金上昇率は2.59％と、1998年実績（2.62％）以来、17年ぶりの高い伸び率となった。金額も月8502円で、同じく17年ぶりに8000円台に乗せた。対象は従業員500人以上の企業で、1次集計は62社にとどまるものの、昨年の最終集計の2.28％を上回り、2年続けて2％台の上昇率となるのは確実だ。
春闘相場のリード役である自動車や電機の業績が好調だったことが高い上昇率につながったのはいうまでもない。しかし、政府による2年連続という異例中の異例となる賃上げ要請が賃上げ額をつり上げ、「官製相場」の色合いが濃く表れた面も否めない。経団連の榊原定征会長は同日の経済財政諮問会議に集計結果を報告し、安倍首相は「経済の好循環を2巡、3巡と回していく」と賃上げの流れを歓迎した。
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