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ファストフード最大手の日本マクドナルドホールディングスが、1971年の日本上陸以来、最大の危機を迎えている。使用期限切れの鶏肉問題に加え、年初に表面化した相次ぐ異物混入が「客離れ」に追い討ちをかけた。その結果、2015年12月期は380億円の最終赤字と、01年の株式上場以来、最大の赤字額となる見通しだ。
打開策として、年内に不採算の131の店舗を閉鎖する一方、希望退職募集で100人の従業員を削減し、年間160億円のコスト改善を目指す。しかし、一般に広く浸透したそのワールドワイドなブランド力の高さゆえに、「マクドナルド」信頼失墜の痛手は半端ではない。負のスパイラルに陥って広がる客離れを食い止め、さらに消費者を呼び戻すのは容易ではないだろう。
ファストフードに最も求められる「食の安全・安心」で信頼を失った同社の業績は、まさに急降下だ。1～3月の既存店客数は前年同期から2～3割減、15年12月期の予想売上高は2000億円と前期を10％下回る。2期連続の最終赤字と合わせるとまさにつるべ落としで、かつての「デフレ勝ち組」の面影はまったくない。
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（撮影＝宇佐見利明）
