年収1000万円以下でも適用

労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった（7月7日）。

現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％）を支払うことを義務づけている。

新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。

ただし管理職（管理監督者）は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20～30代の若手社員ということになる。

安倍政権が打ち出した成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014）では新制度の対象者について

（1）少なくとも年収1000万円以上
（2）対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者

の2つの要件が記載されている。

そして＜労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる＞としている。

しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8％しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。

審議会は経営側委員、労働側委員、公益委員の3者で構成されるが、経営側委員の一人は

「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」

と、早くも本音をさらけ出している。

また、経団連の榊原定征会長も

「全労働者の10％程度が適用を受けられる制度にすべき」

と記者会見で述べている。

労働者の10％といえば、500万人程度になる計算だ。

じつは労働時間の適用除外制度の創設を強く主張してきた政府の産業競争力会議は「主に現業的業務」「主に定型的・補助的業務」「経験の浅い若手職員層」を除くホワイトカラー（総合職）を対象にするように提案している。

いわゆるブルーカラーと一般事務職、入社間もない新人以外の労働者を対象にせよ、と言っているのだが、この人数も全労働者の10％程度と見ているようだ。