有休買取に8割が賛成している

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有給休暇買い取り制度、解禁してほしい？

安倍晋三首相は、サラリーマンの年収を増やすことに相変わらず躍起である。

その年収アップの1つの方法として、私が注目しているのは年次有給休暇（以下、有休）の買取の解禁だ。ヤフーが2013年11月に行ったアンケートでは、実に83％が買取に賛成した。ここまで賛成派が多いのならば、規制緩和の1つとして前向きに検討をすべきではなかろうか。そこで、賛否の意見を集めてみた。

まずは【買取賛成派】から。3人に聞いた。

「多忙で有休をろくに取得できないので、換金したい」（37歳・商社・男性）

「うちの会社は不平等があり過ぎる。私が所属する部は人手不足で有休がまるで消化できない。それなのに他の部は、きちんと全部消化できているという。同じ会社なのに、なぜ違いがあるのか？ せめて年末にでも残った有休を買い取って清算して欲しい。その方が平等だ」

「夫をただ単に休ませる日はいらない。おカネがほしい」（46歳・専業主婦）

「うちの亭主（56歳・メーカー）ったら、嫌になってくる。最近、有休とかいって頻繁に休んで家にいる。家にいられたら、食事を作ることになる。これでは、私の時間がなくなるじゃないの！ 家庭サービスといわれても、子供が成人すると、そんな必要はない。亭主元気で留守がいいと言うのだから、どうか毎日会社に行って欲しい。有休が残ったら、会社がそれを買い取って欲しい。それが妻としてのホンネです」

「有休をもっと社員の身近なものにすれば、欠勤率が下げられる」（58歳・経営者・男性）

「最近、うちの会社は出勤率が下がって困っている。従業員の間では『有休を取りにくい社風がある』とかで、病気を理由にして当日の朝ドタキャンで休む人がいる。いつも決まった人物で、必ず月に1日以上"病気"になる。翌日元気そうな顔で出社するのだから、どうみても仮病だろう。そんなドタキャンをされるぐらいなら前もって有休を申し出て頂いた方が会社の運営が楽だ」