なぜだ？ 有給休暇「買取」反対派の言い分と買取価格

月20日勤務で月収40万円なら有休1日分は2万円

最初に基本的なことをおさらいしよう。有休は勤務年数に応じて付与される。付与日数は、入社半年目で10日だが、徐々に増えていき、最高で20日になる。時効が2年間だから、それ以降は消滅してしまう。つまり捨ててしまうことになるのだ。

そして、有休の買取は、基本的に法律で禁止されている。なぜなら、有休は心身共にリフレッシュするのが本来の目的で、買取はその主旨にそぐわないと考えられているからだ。ただし、時効になった有休の買取は禁止されていない。また、退職時に残った有休の買取も禁じられていない。

条件付きで買取OKの場合があるのだ。では、買取はいくらぐらいが妥当なのか。

時効で消えた有休買取の場合、労働基準法は関係ないので、買取価格をいくらにするかは会社の自由だ。多くの会社のコンサルティングをしている私は個人的には「所定の日額」を設定すればいいのではないかと考えている。

給与の額は人それぞれだから単価は異なる。仮に勤務日数が月間20日間の会社があって、月額20万円の給与の人だったら1日1万円だ。同様に、月額40万円の給与なら1日2万円だ。このような単価設定にすれば、わかりやすいし、社員に不平等感も生まれないのではないか。つまり、後者の例でいえば、時効になった有休の日数が20日間だとすると、40万円がボーナス的な“臨時収入”となる計算になる。

仮に、買取が解禁されてもこの「日額」ベースで買取額を算出すればいいだろう。

繰り返すが、有休に対する意見やニーズは、立場によって異なるものだ。経営者側には、有休の取得率を上げる努力が求められるだろうが、それでも現実的には取得率は個人によって差が生じるもの。そこで、有休の買取を思い切って全面的に解禁し、休みが欲しい人には年休を与え、おカネが欲しい人にはおカネを与えた方が現実的だと私は考えている。