はらわたが煮えくり返る思いだった…｢保険料が高すぎる｣とこぼした筆者に医師が言った"信じられない言葉" ｢出産手当金｣すらない国保の深刻な問題

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元厚労省「指導医療官」から言われたこと

この本を執筆中、厚生労働省で指導医療官（保険診療の取り扱いや診療報酬請求の内容などについて指導・監査を行う）として勤務していたある医師と、電話で話す機会があった。その医師は私が「保険料が高い」とこぼすと、「僕たちからみれば自分の社会保険料を払っている上に税を通じてそちらにも払っている。国保は社会保険加入者からもサポートされていることを理解してほしい」と言われた。

どういうことかというと、国保は保険料だけでは各自治体が運営できないため、一般会計からも補填している。いってみれば企業に勤めている被用者保険に入っている人の住民税から国保を支援しているのだ（これを「一般会計法定外繰入れ」という）。

社会保険加入者から集めたお金をそっちにまわしている、税を入れているんだから……とその医師は繰り返し言った。言葉の裏には、言い方は悪いが「お前らのために俺らがどれだけサポートしていると思ってんだ。感謝しろ」というような上から目線の姿勢が読み取れた。

そうだろうか。一番直接的にサポートしているのは、無職者が多い国保加入者の中の自営業者やフリーランスではないだろうかと私は思う。

国保加入者が“医療を消費”している？

またその医師はこうも話した。

「集めるお金（保険料）が減ると提供される医療費が下がります。簡単にいえば日本の今の医療は中福祉・中負担。保険料を下げれば低福祉、低負担になりますし、上げれば高福祉・高負担になるので、国民がそれを選択すればいい。その中で保険料を下げようという本を書くあなたの発想は低福祉、低負担になってもいいということでしょうか？」

いやいや、現在のどこが「中福祉・中負担」なのか。私からすれば国保加入者は「低福祉・超高負担」である。相手は私などとは比べものにならないほど社会的立場のある方だったが、私はひるまず、はっきりそう告げた。すると彼は語気を強めてこう言った。

「制度全体をみた立場から言わせてもらいますと、1か所だけ突出した負担ということはありません。なぜならそこが一番“消費”をしているのです。社会保険（組合健保や協会けんぽ）加入者はみなさん（医療費を）使っていないという。これは本当に使っていない。消費をしているのは国保加入者です。それは社会保険は事業者と折半ですが、国保は自治体により力の差がありますから、財政が豊かでない自治体は国保料が高くなるかもしれません。けれども繰り返しになりますが、それでも社保からお金を入れているのです。そして国保に入っている人は（医療の）消費額が多いのです」

腸が煮え繰り返る思いだった。