産業の国外逃避が進む中、ダメージは大きい
さて、ここで気になるのは、いったいこのニュースが米国ではどのように取り上げられたのかということだ。過去に日本企業が中国で襲撃される事件が何度かあったが、言ってみれば、それと同じことがドイツで、米国企業、それも米国の看板企業の一つに対して起こったわけだ。米国人としては、マスク氏を好きか嫌いかにかかわらず、いい気分はしないだろう。
つまり、ドイツにとっての今回の真の被害は、内外の企業が、前にも増して投資を控えるようになることだ。現在、独米関係はさほど良好とはいえず、ドイツはEUでも次第に孤立し始めている。しかも、エネルギー政策の失敗で電気代が高騰し、そうでなくても産業の国外逃避が進んでいるのに、このような理不尽なインフラ攻撃まで起こるとなると、ドイツの産業立地としての価値は暴落だ。これは特殊な極左のやったことだなどという言い訳は通用しない。
ただ、産業立地としてのドイツの価値を下げている責任は、実はドイツ政府にもある。ドイツの政治は、メルケル前首相の権力が盤石になり始めた2011年ごろからどんどん左傾化し、21年にその後継として政権に就いた現ショルツ政権で、完全に左翼政権となった。
緑の党を制御できないショルツ政権
中でも政権内で過剰な権力を手にしているのが、元来、反産業、反科学の緑の党だ。電気の安全調達も確保しないまま、最後の頼みの綱であった原発を止めてしまったのは、戦後ドイツのエネルギー政策の最大の汚点だったが、それさえ彼らはいまだに快挙と見なしている。投資が遠のくのは当然の帰結だ。
そんな左翼政権であるから、今回のテスラの放火事件についても極めて歯切れが悪い。無理矢理EVを推進してきた政府としては、これまで自分たちの別働隊として結構重宝していた極左グループの一つが羽目を外し、善玉であるはずのEV工場に攻撃を仕掛けてしまったことに戸惑っている。
これがもし、極右による犯行であったなら、“民主主義の危機”とか、“ナチ台頭の脅威”とか、上を下への大騒ぎにできただろうが、今回は、第一報が出たきりで、犯人や犯行についてのコメントもほとんどない。その代わりに、“重要インフラの保護が十分であったか”とか、“そもそも重要インフラを完全に保護することは可能であるか”などという方向に論点が逸らされている。問題は過激派の犯罪ではなく、攻撃に弱い設備であると言わんばかりだ。