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電気代が高騰する中、石炭火力7基をストップ
4月1日、ドイツは新たに7基の石炭火力を止めた。これを主導しているのは、経済・気候保護省（以後・経済省）のロバート・ハーベック大臣（緑の党）。ドイツ政府はメルケル政権時に2038年までの脱石炭を決めたが、緑の党は当時、それでは遅すぎるとクレームをつけ、30年までにすべての石炭火力を停止することを主張した。
21年12月に、現在の社民党、緑の党、自民党の連立政権が成立した後は、その主張がさらに強調され、緑の党のたっての要求で、「理想としては30年に脱石炭」という文言が政府の連立協定に組み込まれた。つまり、現在、ハーベック氏はその方針に従って、脱石炭を進めているわけだ。
ただ、現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の高騰と供給不安で、そうでなくても経済が急激に傾き始めている。3月6日にifo経済研究所が発表した景気予測によれば、ドイツ経済は「麻痺した状態」で、その他の欧州の大きな国々と比べても明確に下落中。「他国では国民のあいだの雰囲気も良く、先行きに対する不安感が少なく、すでに23年秋頃より、当該の指数なども上向き傾向を示している」という。ドイツだけが完全に落ちこぼれている。
脱原発、脱石炭の次は「脱産業」が始まる
ところが、ドイツのハーベック経済相は馬耳東風。昨年、産業界からの反対の声を無視して、無理やり原発を止めたのも氏だったが、今でも、脱原発は良いことだったと思っており、だから、それと同じぐらい良いことである脱石炭も、緑の党が政権にいる間にできる限り進めようと必死だ。
いや、それどころか、全土に張り巡らされているガスの導管まで次第に撤去していくという。ただ、その後の電力を何で代替するかということについて信用のおけるプランはない。ちなみに現政権（社民党、緑の党、自民党の連立）の支持率は、3党をすべて合わせても30％そこそこという惨状で、国民の信頼はほぼ失われてしまっているといっても過言ではない。
そんな中、電気やガスを多く使う大企業が、現在、大慌てで生産工程を国外に移転しているのは不思議でも何でもない。この調子では、脱原発、脱石炭に続くのは、どう考えても脱産業だ。
なお、脱原発と脱石炭は誰にも強制されたわけではなく、ドイツが自発的にやっていることだ。さらにいうなら、ロシアの安いガスの輸入停止も、ドイツがロシアに経済制裁をかけるとして、やはり自発的にやっている。さらにもう一つ言うなら、ドイツのCO2の排出量は世界全体の2～3％なので、たとえゼロにしても地球環境の向上にはさほど役に立たない。
