中国の船と撃ち合いになっても十分勝算はある…元海上保安庁長官が語る｢尖閣諸島防衛｣のリアル ｢相手が軍隊だから負けてしまう｣は全くのナンセンス

撮影＝プレジデントオンライン編集部

元海上保安庁長官の奥島さん

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なぜ「海保を軍隊にしてはいけない」と書かれているのか

（前編から続く）

――中国の海洋進出に伴い、対峙する海上保安庁に対しても注目が高まっています。その一方で、海保にまつわる真偽不確かな情報や、まことしやかな論評も目につくようになりました。

【奥島】注目していただけることはもちろんとてもありがたいのですが、間違った情報が広まってしまうと、国民に誤解が生じてしまいます。ですから、「まずはファクトをしっかり見てください」、と。

実はこうした場面が多々あります。例えば、海上保安庁の成り立ちからしても、時に全く間違った解説が流布されています。

その代表的なものが、海上保安庁は軍事活動を行わない、という海上保安庁法第25条は「日本弱体化を狙うソ連がねじ込んだ一文だ」というもので、これは全くの間違いです。

海上保安庁は1948年に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下で発足しました。暗黒の海と化した日本周辺の海の治安を取り戻すこと、特に朝鮮半島からコレラの流入阻止は喫緊の課題でした。

こうして誕生したのが、アメリカのコーストガード（沿岸警備隊）をモデルにした海上保安庁です。

GHQの中にあった反対意見

戦後、日本には洋上の取り締まりを行う機関がなくなってしまったので、まさに無法地帯。

密輸船や密航船が横行し、コレラを防ぐことなどできる状況ではありませんでしたし、船内賭博、密漁船や海賊船が現れるなど悪質犯罪の跳梁する舞台ともいえる状況でしたから、これらに対処する機関が必要だったのです。

しかしGHQの中でも、海軍の復活を懸念する根強い反対があって大激論となりましたし、対日理事会や極東委員会でも各国から同様の懸念が表明されました。

これを抑えるために海上保安庁の人員や装備などに大幅な制限を設けたほか、非軍事を明示した海上保安庁法第25条「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」との条文をあえて用意し、海上保安庁の設立を認めさせたのです。

「ソ連がねじ込んだ」というのは創作話としては面白いかもしれないけれど、事実ではありません。