新卒で就社し、定年まで勤め上げる。そんな長期勤続者は退職金の課税額が増え、手取りが減るかもしれない。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「6月半ばに閣議決定された骨太の方針に退職所得課税制度の見直しを行うことが盛り込まれた。これが実現すると、大企業勤務の社員は天引きされる税金が100万円以上も急増する」という――。
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「骨太の方針」で退職金がガタ減りする人・無傷の人

6月16日に閣議決定された政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2023）に「退職所得課税制度の見直しを行う」と文言が盛り込まれた。

退職金に課税される税金を見直すという。その土台となっているのが、岸田文雄首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」が5月16日に打ち出した「三位一体の労働市場改革の指針」だ。

「リスキリングによる能力向上支援」
「企業の実態に応じた職務給の導入」
「成長分野への労働移動の円滑化」

の三位一体の労働市場改革を行い、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていくのが狙いだ。その中で成長分野への労働移動の円滑化のための施策として「退職所得課税制度等の見直し」を挙げ、こう述べている。

会社員の月給が天引きされるのと同じように、退職金にも課税される。この退職所得への課税については、勤続20年を境に、勤続1年あたりの控除される額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う。

つまり、退職金の所得控除が長期勤続者ほど優遇されている現行制度が転職を阻害しているという理屈である。現行の退職金から控除される退職所得控除額は以下の計算式になる。

勤続20年以下　40万円×勤続年数
勤続20年超　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

勤続20年までは年40万円ずつ、21年目からは年70万円ずつ退職所得控除が積みあがる。

よって勤続20年の人は40万円×20年＝800万円が控除される。21年目になると、控除額が年40万円から70万円に増額される。勤続35年なら800万円＋70万円×（35年－20年）＝1850万円となる。その分は課税の対象にはならない。

退職所得課税の優遇措置が発生するのは勤続21年目、大卒入社であれば43歳以降だ。転職年齢が伸びたとはいえ、30代前半が主流の日本の転職市場では40代半ば以上の転職者の割合はそれほど多いわけではない。また、退職所得控除があるから転職するのをやめたという話はあまり聞いたことがない。今回の優遇措置の見直しによって、転職する人が増えるかどうかは未知数だ。