｢12月から募集､3月末で退職｣これから深刻化するコロナリストラの6つの予兆 業界トップ企業が始めれば雪崩打つ

すでに動いている！ 大企業で本格的なリストラが始まるのは必至

上記の前兆を知るのに興味深い調査もある。

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日本CHO協会がこの9月に人事担当役員・人事部長に「要員・人件費」に関するアンケート調査を実施している。

回答数は51件（社）であるが、「新型コロナウイルスの影響が長期化することを想定し、検討を進めている事項（複数回答）」について聞いている。

それによると「採用人数の抑制、新卒採用や中途採用の凍結等、増員抑制策を検討もしくは実施している」企業が30社と、59％を占めている。

次いで工場縮小に伴う雇用調整、経費削減、報酬減額、配置転換などの「人件費削減施策を検討もしくは実施している」が10社を超えている。そして「早期退職・希望退職等の具体的要員削減策を検討・もしくは実施している」が5社を超えている。「特に対応策を講じる予定はない」と回答したのは十数社にとどまる。

決して様子見の姿勢ではなく、企業はすでに具体的な行動に着手している。この秋から年末にかけて大企業を中心に本格的なリストラが始まるのは必至の情勢だ。