「日本の生産性」をアップさせる光が見えたか

日本生産性本部がOECDの2017年のデータから算出した日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドル。これを国際比較すると、先進7カ国では最も低い。ちなみに、72.0ドルだったアメリカの6割強という水準にとどまった。

その要因を、同本部の木内康裕上席研究員は「もともと高かった製造業の労働生産性が2000年代に入って後退したことが大きい。また、中国などアジア諸国との低価格競争に巻き込まれ、なかなか付加価値を上げられないことも影響している」と説明。しかし、前年から1.4%上昇しており回復基調にあるという。

それをさらに確かなものにする切り札が企業のITや機械の活用だ。

「より短い時間で、より多くの成果を出すのが生産性だ」と木内氏は指摘。今後、非製造業を中心に省力化投資に活路を求めれば生産性向上の余地は決して少なくないというのだ。

人手不足が深刻化し、働き方改革が声高に叫ばれるいまこそ、人工知能(AI)やロボット活用のチャンスといっていい。木内氏は「うまく使って付加価値を生み出す時間を増やすことが大事。生産性が上がれば賃金も上昇する」と話す。そしてそれは、日本の国際順位を押し上げることにもつながる。

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(図版作成=大橋昭一)