「高齢者用シェアハウス」は独居老人を救うか?

国土交通省は高齢者が死亡するまで住める賃貸住宅の供給を増やすため、「終身建物賃貸借事業」の省令を改正し、床面積やバリアフリー基準などを緩和した。この事業は60歳以上の高齢者を対象とし、床面積を25平方メートル以上確保した物件を提供、一代限りの借家契約を結ぶもの。2001年の創設以来、認可実績は193事業者9733戸(2016年度末)にとどまる。しかも大半がサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)だ。

高齢者の賃貸需要は見込めるのか。

「1人暮らし高齢者に限ると約4割が賃貸住宅に住んでいます。婚姻率の低下や高齢化の進展により、今後は単身高齢者が増えることが予想されます」とニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏は予測する。

課題は家賃だ。高齢単身無職世帯の年金収入は10万7171円(総務省「2017年家計調査報告」)、サ高住の平均家賃は平均8万8882円(共益費、サービス費含む。高齢者住宅財団調査)だ。一般の賃貸住宅の家賃を下げる策として、台所、浴室などを共同利用する9平方メートルのシェアハウスが追加された。佐久間氏は事業の意義と改正については評価するが、「昼間でも部屋にいることが多い高齢者は騒音問題などのトラブルにつながりやすい。外出を促す工夫が必要です」。低家賃物件の供給には課題が多そうだ。