年間720時間の残業が上限に

政府が主導する働き方改革実現会議において、残業時間の上限規制に関する議論が続いてきた。これまでは労使が合意していれば、事実上、無制限だったが、今後は月45時間、年360時間が原則的な上限になる見通しだ。また労使で合意すれば繁忙月は100時間未満、そしてこれを含む年間720時間までの残業が認められる。

そもそもこの議論が始まったのは、長時間労働による過労死が後を絶たないからであった。では一体、どれだけ残業すれば健康を害するのか、改めて検証したい。