大統領就任から半年。さまざまな批判を受けながらも、トランプは候補者当時からの強気の態度を崩していない。その背景には何があるのか。支持団体の中心人物に話を聞いた。

大手メディアでは見えない米国の現実

現在、CNNやABCなどの米国メディアは、トランプ政権に非常に強い敵対心を示しており、公平性・客観性を著しく欠いていると言わざるをえません。たとえば、CNNがトランプとロシア問題について報道した際、コメンテーターがリベラル勢力に偏っていたため、反対意見に対する指摘が失笑を買う結果となった場面が取りあげられてきました。大手メディアはリベラル勢力に偏り、大統領関連報道はかつてないほど客観性が失われています。

7月13日、パリでマクロン大統領と会談。パリ協定離脱再考を示唆する発言も。（AFP＝時事＝写真）
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こうしたメディアが支持率低下を強調する一方、大統領の人気は衰えていません。それは我々保守派がトランプ大統領の支持率の下支えをしているからです。私たちの団体・ATR（Americans for Tax Reform：全米税制改革協議会）のグローバー・ノーキスト議長と私はホワイトハウスをたびたび訪問し、力強い連携関係を構築しています。ホワイトハウスだけでなく連邦上院・下院で精力的な活動を行っており、おもに経済関連の委員会で議会関係者らに減税や規制緩和を推進するべく動いています。