なぜ領収書の宛名は「上様」でOKなのか

飲食店で会計時に領収書を頼んだら、レジからプリントアウトされた紙を渡されて戸惑ったことはないだろうか。ただのレシートじゃないかと思ってよく見ると、一応、「領収書」と印字されている。領収書といえば手書きのイメージがあるが、レシートと領収書の境目は、はたしてどこにあるのか。

そもそもレシートや領収書をもらうのは、社員にとっては経費精算のためであり、会社にとっては、税務調査でお金の使い方を証明するためだ。

法人税法では、レシートや領収書は保存が義務づけられている帳簿書類の「書類」にあたるが、その要件は明文化されていない。要件が明確になったのは、消費税の導入時だ。消費税法上は「課税資産の譲渡等を行った者が作成する書類」に含まれ、この書類の要件として「書類作成者（店名や会社名）」「年月日」「商品やサービスの内容」「金額」「買い手（宛名）」の5つの情報の記載が定められた。