毎月の新聞代、スーツ代から取引先のお中元やお歳暮、英会話スクール代まで。これ全部、経費で認められ、お金が戻ってくるって本当？

キャバクラ、ゴルフも経費扱いOK

収入を増やすのが難しい昨今、せめて手元にあるお金を減らさないようにしたい。そう考えているビジネスマンにとって朗報があります。それが「特定支出控除」制度の改正です。

制度を説明する前に、税金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。稼いだ分の収入から、必要経費や控除などを引いたものが所得です。この所得を基準にして、所得税や住民税などの税金が決まります。つまり経費が多くなるほど、所得が減るので納める税金も少なくてすむ。だから自営業者は、経費として申告できる領収書を集めようとするのです。

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スーツ代、本代、飲食費は経費で落とせる！

一方、会社員も取引先におごったり、スーツを買ったり、自腹で経費を使う機会があります。それなのに必要経費を申告できないのは不公平ではないか？ という意見が一部でありました。しかしこの指摘は必ずしも正しいとは言えません。会社員には「給与所得控除」という控除があるからです。これは収入ごとにいくら控除されるかが定められています（表参照）。たとえ実際には使っていなくても、これだけの金額が必要経費として見なされるのです。